協会のビジョン

日本を大都市部、農村部、中間部に分けてみる

 

松尾雅彦氏は日本の1,700余りの市町村を3つの層に分けることで新たな地域単位を発見しました。

 「大都市部」、「農村部」そして「中間部」の三層です。

 以下に『スマート・テロワール』から引用します。

 

 「大都市部とは、東京23区と全国の政令指定都市およびその周縁部の地域です。人口は約4,300万人となります。農地はあまりありません。

 農村部は、市町村の人口で少ない方から累積した、約4,300万人の地域。人口数百人の村から上限は、一万人未満の1,200市町村が含まれます。田園、畑、山林が集まり、いわゆる日本の農村風景が広がる地域です。

 残りの地域が中間部です。大都市部と農村部の中間の都市群で、人口は4,300万人です」。

 

 上掲の地図をご覧ください。

 赤い部分が大都市部、黄色い部分が中間部、緑の部分が農村部です。

 国土の大部分約80%が農村部であることが一目でわかります」。

 

 農村部で100の自給圏をつくる

 

 「さらに、農村部4,300万人を自然環境や歴史的つながり、郷土愛、そして現在の経済圏など地元住民から見て一体感のある地域にゾーニングしてみましょう。

 そうすると農村部自体が全国で100~150ほどの自然な小地域に分けるとことができます。人口で言えばそれぞれ10万人程度から70万人くらいになります。

 つまり、約100~150に分かれた農村部住民が一体感をもって、将来目標を戦略的に選択できる新しい経済圏になるということです。そして、農村部が広域連合を形成し、経済圏ごとの政策を立て、地域色に合わせた独自の自給率目標を立てることができます。

 この地域ユニットを、私は「スマート・テロワール」と呼んでみました。スマートとはご存知のとおり、「賢い」「利口な」「ムダのない」「洗練された」といった意味です。テロワールとは、その地域独自の風土・景観・品種・栽培法などが育む「特徴ある地域」を表現するフランス語です。「地味」とも訳されます。この二つの単語を合わせたスマート・テロワールが目指すべきは、地域ユニット内の「自給圏」です。

 つまり、食料は地産地消、住宅(木材)も地産地消、電力も地産地消が原則です。ユニット内の物質循環、産業循環、経済循環が可能な単位といえます。食料でいえば、地域内で小さな食品工場を持ち、操業を維持できる顧客数と重なります。

 地元で栽培した、現在自給率の低い大豆や小麦などの穀物をベースにした加工食品をつくる。同じく自給率の低い子実トウモロコシを栽培する。その餌で育った肉類を加工し、地元で食す。地元で愛される食べ物ができれば、その地域にしかないオンリーワンの誇りが生まれ、愛着が深まっていきます。

 私の提案は、地域に立脚し、地域が栄える自給圏=あらたな経済圏をつくろうという考え方です。

 この構造に変えていくには、住民・消費者の意識改革、自給圏構想への参加も重要になってきます。これまでの消費者運動とは異なります。供給者である農家・食品加工業者とともに、住民が一体となって、ふるさとの将来像を描くプレイヤーになっていくのです。

 

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理事長 中田康雄 株式会社中田康雄事務所代表取締役

理事  安江高亮 NPO法人信州まちづくり研究会理事長

理事  川村健一 広島経済大学名誉教授

理事  坂上 隆 株式会社さかうえ代表取締役

理事  並木 訓 株式会社農業技術通信社

理事     藻谷浩介 株式会社日本総合研究所主席研究員

理事     加藤俊宣 株式会社革新企業研究所代表取締役

監事  植村裕之 三井住友海上保険シニアアドバイザー 

監事  上田浩之 上田浩之税理士事務所税理士

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